2004-11-18 第161回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
一般警察がそれができないから自衛隊の中にそういう部隊を置いて、そういう権限を与えているわけですよね。しかも、特別に防衛庁長官の直轄というふうになっているわけです。 ですから、私は防衛庁長官にお願いしたいのは、ここに出されている事案、これは私は疑いとして、そういう事案として今述べました。
一般警察がそれができないから自衛隊の中にそういう部隊を置いて、そういう権限を与えているわけですよね。しかも、特別に防衛庁長官の直轄というふうになっているわけです。 ですから、私は防衛庁長官にお願いしたいのは、ここに出されている事案、これは私は疑いとして、そういう事案として今述べました。
○奥田委員 ちょっと席でうなずいていただけばいいんですが、機動隊の分で十二億、一般警察の分で八億、合計二十億の減額という御報告でよろしいですか。総額からすれば、これは、何％かといったら大変な額だと思うんですよね。 あともう一つ。日額旅費はなくなったけれども、出動旅費というんですか、出動手当、こういったものは残っているわけですね。この総額というものと、この取り扱いがどうなっているのか。
もう一つは、こういうふうな一般警察力をもって治安を維持できない緊急事態ではないという、ちょっと前の段階でございますけれども、そういう段階にございましては、実際にテロが発生した場合に、災害派遣等によりまして被害発生後に必要となります被害者の援助あるいは被害の拡大防止等のこういう観点から、関係機関とこれまた連携を十分に取りつつ、被害状況の情報収集あるいは負傷者の搬送ですね、輸送ですね、搬送、それから医療活動等
これは法律の仕組みとして、治安出動にいたしましても海上警備行動にいたしましても、一般警察力をもってしては対処し得ない事態というような書き方をしておるわけでございます。 そうしますと、これはやはり同じ使う権力が警察権とはいいながら、やはり第一義的には警察が出るべきものなのだということは、これはどの国も共通していることなんだろうというふうに思っております。
我が防衛庁につきましても、これはテロの脅威というものは大変大きなもので、国民生活に大変重要であり、また政府の大きな責任であるということで、その政府の一環といたしましての防衛庁としてもこれまでも必要な措置をいろいろ講じてきたところでございまして、とりわけ、まず対応の形は、まず警察とかあるいは海保とか、そういうところの警察機関がまず第一義的に対応されますが、防衛庁の出番は、いわゆる一般警察力では著しく困難又
の側の動きもあるんですけれども、ぎりぎり時間の締切り、トラックが出る締切りぎりぎりにあえて持ち込んで、それで早く早くというふうにせき立てたり、いろんな動きがあるんですけれども、そういう中できちっとした監査を行いにくいような問題、それから先ほどの贈収賄事件になりますと、本当は全然性格の違う話なんですけれども、それにつきましては、警察と監察との捜査協定の中で、贈収賄事件に関しては一義的に警察がやる、一般警察
そういう中で、郵政監察官は、従来は郵便法だけでしたから、郵便だけが独占でございましたので、監察官が直接当たっておりますけれども、先ほど来郵政企画管理局長の答弁にもございましたように、これからは郵政監察官の捜査の対象とならないで、一般警察の捜査にゆだねられるものというふうに私どもは考えております。
○黄川田委員 信書便の関係で、民間の方は一般警察ということでありますけれども、それでは、公社の職員と警察との人事交流みたいなことは考えておるのでしょうか。
それはちょっと性格上おかしいということで、連絡を密にするために上部組織を統合したらどうかという意見もこの中に示唆されておりますが、私は、この調査隊というものそれから警務隊、それから一方、一般警察機関の役割、このあたりというのは必ずしも簡単にできない。
○柳澤政府委員 一般的な考え方として申し上げますと、国内の治安の維持という事態であって一般警察力で対処できない場合には治安出動ということになろうと思いますけれども、これが例えば明らかに外国の非正規部隊による攻撃というものであれば、基本的には防衛出動をもって対処すべきものだと思っております。
なお、北京市公安局につきましては、警察組織であり、我が国のような一般警察業務よりも担当分野が広いようでありまして、消防、戸籍管理、外国人登録などの業務を含んでいるもの、このように承知しております。
先生御懸念にございました、そのために応援に出した後の都道府県警察の方の後方治安のことはどうかという点につきましてでありますけれども、応援部隊は原則といたしまして機動隊とか管区機動隊とか、そういったものをもって充てておりますので、一般警察活動への影響ができるだけ少なくなるように配慮いたしております。
○猪熊重二君 刑事法の問題でなくして刑事局長にお伺いして気の毒かもしれませんが、いわゆる一般警察等の取り締まり法規上においてこの指紋押捺が義務づけられているというふうな規定は、知る限りで結構ですが、ありましょうか。
○政府委員（依田智治君） この点につきましては、今申し上げましたように、間接侵略というのが外国の教唆または干渉による大規模な内乱、騒擾と、その他のものというのはその他緊急事態ということで通常一般警察力等をもって対応するような、その中には内乱的なものもあるかもしれませんが、そういう一般警察力をもってしては対応できないというような場合に、この七十八条の規定によりまして内閣総理大臣によって防衛出動を命ぜられれば
第一線の検査、修繕関係も外部に持っていくという厳しい段階ですから、鉄道公安業務については一般警察なり、それと一応統合性を考えてもいい時期ではないか、決して公安官を無視するわけではありません。
ただ、これは一般警察権を排除するものではございませんから、一応、特別司法警察職員と一般の警察官の権限との間の調整をするということの結果できました協定に基づいて、そういうふうに区分しているわけでございます。
一般警察にお願いをして最小限度の治安を守るということにしないで、鉄道が自分で警察官を持っている国が多いというのはどういう事情なんだろうかというようなことをいろいろ考えておるわけでございます。しかし、この問題は全体として非常に重要な問題の中で三千人といえどもかなり人件費がかかっておるわけでございますので、いまの御指摘の点は、私どもも日ごろからどうしたらいいかと苦慮いたしております。
したがいまして、ここで「早期」と言っておりますのは、一般警察力をもって対処し得ない事態といういわゆる治安出動の必要条件ができました場合において、できるだけ早く事態を収拾して、その後に引き続きます間接侵略が直接侵略に拡大しないように対処する、こういう考え方でございます。
○永末政府委員 郵政監察官といたしましても、事保険事業の信用に関する問題でございますので、これは一般警察の方で調べる犯罪でございますけれども、知らぬ顔もできないというようなことで、保険料の横領とかそういった面での犯罪はなかったかということは極力調べましたけれども、全くそのようなことはございませんでした。
その点について、いま御質問にありました行政事務一般——警察も職員がいるわけですが、各行政事務の人はいろいろあるわけでございますけれど、児童、生徒を抱えた学校の特殊性の中での事務、これは言葉に言い尽くせないほどあると私は思っております。
一般警察権を行使するために、外国軍隊の装備を使用して日本国民に対して追跡し降下し逮捕する、あるいは犯罪の事前の鎮圧をする、これは日本国の警察権について、外国の軍隊が関与したということではありませんか。独立国として一体こういうことをしていいのですか。日本の警察権を行使する場合に外国軍隊の兵器を使う、そういうことにあなたの答弁から言えば論理必然的になるでしょう。
○正森委員 そうすると、あなたの初めの前提が変わってきて、米軍の基地といえども治外法権ではないから、米軍の反対がなければ一般警察権が及ぶというのじゃなしに、まさに米軍の基地だから、米軍が警察権を持っておるところであるから、だから構わないのだというような考え方だ、こうなってくる。
本来、地位協定に基づいて第一次の警察権は米側にあるけれども、基地といえども治外法権ではないのだから、米軍が反対しない場合にはわが国の一般警察権も及ぶ、そこで米側の要請ということは、米側が反対しないということだから、一般警察権を行使するために機動隊としては出動したのである、こう伺ってよろしいか。
法定外福利で、いま一般、警察、教育、それぞれ全部住宅、医療、保険、これらの項目にわたってのトータルが千二十円しかないんです。ですから、文部省はこういう点についてさらに御努力をいただかなければならぬ、これが事実であります。